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| アセアン・オセアニア諸国ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| アセアン・オセアニア諸国ニュース・２０１５/ | １２・１１・１０ | ９・８・７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
ベトナム書記長、初の訪米へ＝中国視野に急接近
ベトナム国営紙トイチェ（電子版）は26日、共産党のグエン・フー・チョン書記長が米越国交正常化20周年を7月に迎える今年、訪米すると報じた。
日程は調整中。実現すれば1975年のベトナム戦争終結後、越最高指導者による初の訪米となる。
ベトナムは南シナ海の領有権問題を抱える中国との関係悪化や、市場経済化を背景に米国と急接近。
2012年にはクリントン米国務長官が訪越、13年には共産党序列2位のチュオン・タン・サン国家主席が訪米して政治経済関係を再構築してきた。
トイチェはまた、オバマ米大統領が今秋開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議（フィリピン）、東アジアサミット（マレーシア）に出席し、ベトナムも歴訪する可能性があると伝えている。
※日本にとってはいい話だ。
戦勝国が敗戦国を訪問、歴史的出来事である。
確かベトナム戦争は２２～２３だったと思うが、酷いベトナム戦争のドキュメンタリー映画を観た事を思いだした。
急接近では無いと思う。
安倍総理がベトナムに海保の船舶を提供するが、既に米越の関係改善が進行していたと考えた方が自然である。
「戦争をした国とは同志になれるが、大して戦争もしてない国とは同志になれない」 と誰かが言っていたのだが・・・
日本は例外がロシア、シナと韓国は大当たり。
ミャンマー「方向誤る」 国連人権弁務官が警告
国連のゼイド人権高等弁務官は２５日の声明で、民主化を進めるミャンマーの人権状況について「誤った方向に進んでいるようだ」と警告、イスラム教徒少数民族ロヒンギャらの権利を保護するよう同国に求めた。
ゼイド氏は「少数民族の人権擁護や表現の自由」などをめぐる最近の情勢をみると「改革の方向性に疑問が生じ、改革後退の恐れもある」と指摘。
今年秋に予定されている上下両院選についても、公正に実施できるかどうか懸念を示した。
※国連はいい加減な所と聞いてはいるが、連合国人権高等弁務官はどっちを向いて仕事をしているのか？ シナをよく見ろ！ シナ大陸で多くの人々がシナ共産党から人権侵害を受けているだろう。
シナに向かって怖くて何も言えないのか？
フィリピン １４年の輸出額、目標上回る９％増 電子関連製品好調
フィリピンは輸出が好調だ。
同国統計庁によると、２０１４年の輸出額は前年比９％増の６１８億１０００万ドル（約７兆３３５０億円）となり、政府目標の同６％増を上回った。
輸出額全体の４割に相当する電子関連製品の輸出が、米国経済の回復による需要拡大などに伴い８．１％増の２５８億７６００万ドルと大きく伸び、全体を後押しした。
現地紙インクワイアラーなどが報じた。
昨年１２月単月では、電子関連製品のうち電子部品などがマニラ港の混雑による物流停滞が影響して落ち込んだことに加え、ココナツ油や砂糖など農産物の輸出額が２５％減となったことなどから、輸出額が前年同月比３．２％減の４８億ドルとなり、昨年１月以来、１１カ月ぶりのマイナス成長だった。
バリサカン国家経済開発長官は、１２月は一部の輸出が不振だったものの機械や縫製品などは好調だったとし、通年で輸出額が９％の伸びを示したことは、同国経済の力強さを反映しているとの見方だ。
一方、グレゴリー貿易産業相は、昨年の輸出額は拡大したものの、シンガポールの５２２０億ドル、タイの２２５０億ドルに比べると規模が小さいとし、製造業の育成など輸出競争力の強化が必要との見解を示した。
１５年の輸出については、欧州や中国の景気減速が懸念されるが、米国経済の堅調な回復などを追い風に引き続き上向くとみられることから、同国政府は前年比８％増を目標としている。
東京ガス、インドネシア企業とＬＮＧ関連で協定
東京ガスは２５日、インドネシアの国営石油・ガス会社プルタミナと液化天然ガス（ＬＮＧ）に関する戦略的協力協定を結んだと発表した。
急速に経済成長が進むインドネシアではＬＮＧ需要が高まっており、パイプラインなどのインフラ整備やＬＮＧ調達、ＬＮＧ火力発電所の建設、運営なども視野に協力を進める。
東ガスは２０２０年に向けた長期ビジョンで、海外で火力発電事業やガス供給事業を拡大する計画を掲げる。
昨年１２月にはアジア統括拠点をシンガポールに設置。
今年中にインドネシアのほか、タイ、ベトナムにも拠点を設置する方針だ。
１２年にはベトナムの国営ガス会社ペトロベトナムガスとＬＮＧ事業で包括協力する協定を結んでいる。
インドネシア、進むスマホ国産化 シェア３７％に拡大、現地調達率設定
インドネシアはスマートフォンの国産化が進んでいる。
地場メーカーが低価格路線で製造・販売台数を伸ばしているほか、製造業育成を目指す政府が部品の現地調達率を設定する新規制を導入する方針を固めており、今後、国産化の傾向が強まっていきそうだ。
現地紙ジャカルタ・ポストなどが報じた。
米調査会社フロスト＆サリバンによると、インドネシアのスマホ市場に占める国産スマホの販売シェアは３７％に達した。同国では高価格帯機種と低価格帯機種の二極化が進行中。
２０１４年は低価格帯機種の販売台数が約２０００万台となり、増加ペースで高価格帯機種を大きく上回ったという。
「ポリトロン」ブランドの低価格スマホを製造する地場ハルトノ・イスタナ・テクノロギは、今年６月までに年産１２０万台の製造施設を新設し、携帯電話の年間製造能力を３６０万台に高める。
このうち７０％はスマホとなる予定だ。
また、「エバーコス」ブランドを製造するアリエス・インド・グローバルも今年は年産８０万～１００万台の製造ラインをフル稼働させると意気込む。
同国は従来型携帯電話から低価格帯スマホへの移行が市場拡大に貢献している。
同社幹部は「これまで高価格帯機種を使用していた消費者も、われわれの製品に乗り換える動きが加速する」と述べ、品質にも自信を示した。
※こうして韓国・サムスンの牙城が刻々と崩れて行くのであろう。
日本の海上幕僚長、南シナ海のフィリピン軍基地訪問、中国をけん制＝中国ネット反発「この報道見てもまだ日本旅行する？」「残された道は…」
2015年2月25日、フィリピンを訪問した武居智久海上幕僚長は、南シナ海を望む西部パラワン島の基地を訪問する予定だ。
中国・環球時報が日本メディアの報道として伝えた。
海上自衛隊トップが同島を訪問するのは初めて。日本とフィリピンの海軍当局の緊密な連携を示し、海洋進出を続ける中国をけん制する狙いがあるとみられる。
武居海幕長は24日、アズクエタ国防次官、ドミンゴ軍参謀次長と相次いで会談し、南シナ海情勢のほか、両国合同での軍事演習や災害時の救援活動についても協議した。
人工島は広さ２００倍、対空高射砲塔も…中国、南シナ海の「要塞化」急ピッチ 軍事専門誌が詳報
国際軍事専門誌ＩＨＳジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーは２１日までに、中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で進めている人工島の建設が、拡大の一途をたどり急ピッチで進められていることを明らかにした。
人工衛星の画像を分析したもので、面積が約２００倍に拡張されている岩礁もあり、実効支配を着々と強化する中国の動きに歯止めがかからない実態を、改めて浮き彫りにしている。
ヒューズ礁の実態、新たに判明 ファイアリークロス礁には軍港、滑走路
中略
スプラトリー諸島は中国のほか、ベトナムやフィリピンなどが領有権を主張している。
中国は近隣諸国などの抗議を無視する形で、また米国が対中対応に苦慮する間に、着々と工事を拡大してきたことになる。
※国連も何も言わず、アメリカも舐められたものである。
中国人 武装勢力に加担か ミャンマー
ミャンマー国防省高官は２１日、北東部シャン州で続く少数民族コーカン族の武装勢力との戦闘をめぐり、中国人が兵士として武装勢力に加わっているとの見方を示した。
中国政府の関与はないとみている。
中国との国境地帯のシャン州コーカン地区では、今月に入って戦闘が激化。
政府は１７日、同地区に戒厳令を布告した。
高官は記者会見で、中国人の元兵士らが武装勢力に加わり、軍事的な助言もしていると説明。
武装勢力のリーダーも中国側に滞在するなど、さまざまな協力を得ていると指摘した。
※シナ共産党・人民解放軍の差し金だろうが、シナはここまでして国益を貪りたいのだろうか？ 国連とアメリカはシナの悪行に対し、何時非難声明を出すのかな？
スリランカが中国支援の海上埋め立て事業調査へ、透明性に欠ける 「中国依存」脱却方針
スリランカのウィクラマシンハ首相は１８日、同国議会で、中国の支援で進められている海上埋め立て開発計画について、透明性に欠けるとして調査委員会を設置し、契約内容を調べると表明した。
ロイター通信が報じた。
計画は「２１世紀の海上シルクロード」を掲げる中国の象徴的なインフラ整備事業の一つ。調査委の設置は、中国依存を深めたラジャパクサ前政権の路線からの転換を図るシリセナ新政権の意向が反映された形だ。
調査対象は、最大都市コロンボの沖合を埋め立て、カジノや中華街などを造る「ポートシティー計画」。
ラジャパクサ前政権下で決定され、約１４億ドル（約１６７０億円）の開発資金は中国の融資などで賄われた。既に工事が始まっている。
ミャンマー北東部に初の戒厳令、双方の戦闘員７３人死亡 ３万人超の避難民が中国に
ミャンマー北東部シャン州で国軍と少数民族武装勢力の武力衝突が激化し、ミャンマー政府は１７日夜、同州コーカン地区に戒厳令を布告した。
戒厳令布告は２０１１年の民政移管後初めて。政府系メディアは１８日、９日からの戦闘で少なくとも国軍側４７人、「ミャンマー民族民主同盟軍」（ＭＮＤＡＡ）を名乗る武装勢力側２６人の計７３人がそれぞれ死亡したと伝えた。
ロイター通信によると、コーカン地区周辺は治安が悪化し、１７日には避難住民らを乗せた赤十字の車両８台が中国との国境付近で銃撃され、２人が負傷した。
政府は１７日、同地区に９０日間の非常事態も宣言。
国軍は襲撃したのはＭＮＤＡＡだと主張し、米国務省は戦闘激化と赤十字車両襲撃に「深い懸念」を表明した。
※ミャンマーは、内戦状態、民主化はまだまだ遠い様である。
スリランカ大統領、「中国依存」改め対印関係再構築 モディ首相と会談
スリランカのシリセナ大統領がインドを初訪問し、モディ印首相と１６日、会談した。
１月の大統領選で中国への依存を深めたラジャパクサ前大統領を破ったシリセナ氏は、初外遊先にインドを選び、対印関係の再構築を目指す。
モディ氏は会談後、「われわれの安全保障と繁栄は不可分だ」、「国防と安全保障での協力拡大で合意した」と述べ、「関係強化」を訴えるシリセナ氏を歓迎し、軍事的に台頭する中国を牽制（けんせい）した。
また来月に、印首相としては国際会議を除き２８年ぶりにスリランカを訪問することを表明した。
両国は、核エネルギーの平和利用での協力合意文書に調印した。
※日本の安全保障上、両国の関係はありがたい事である。
シナは、南シナ海でどう足掻こうが、インドとスリランカから首根っこを押さえられる事になる。
シナがシーレーンに拘るのは分かるが、世界は力による支配を考えていない事に気付く日が来るのだろうか？ それとも自滅が早いのだろうか？ シナの運命は心掛け次第だろう。
中国に売り飛ばされる寸前、助かった！ ミャンマーの女性や子供１７７人 結婚紹介と偽り誘拐
１４日付の中国紙、法制晩報によると、中国の治安当局はミャンマーの女性たちを売買目的で誘拐した中国人とミャンマー人の容疑者計３７人を拘束、女性と子供の計１７７人を救出した。
容疑者らは仕事や結婚の紹介と偽って女性たちを誘拐し、河南省や山東省の農村で５万～８万元（約９５万～１５２万円）で売り渡していた。
※このニュースは今、シナで人身売買が行われている事実を明かした事になる。
連合国（国連）の人権委員会は、韓国の嘘の慰安婦を云々するより、この事件に対しコメントを発しろ！
中国の野望と戦略性に満ちた「真珠の首飾り」 宇都宮尚志
「真珠の首飾り」「シルクロード経済圏」「一帯一路」…。
何となくロマンの漂う魅惑的な言葉だが、その意図するところは野望と戦略性に満ちている。
「真珠の首飾り」は中国がインドを取り巻く港湾を建設し、インド包囲網の構築を目指すものだ。
また 「シルクロード経済圏」 とは、陸と海とでアジアと欧州を結ぶ、中国を中心とした経済圏を形成しようというものである。
２つのルートを合わせて「一帯一路」と呼ぶ。
中国はこの経済圏実現に、自らが主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立に加え、４００億ドル（約４兆８千億円）を拠出し、各国のインフラ整備にあてることを表明した。
中国が甘い言葉で持ちかける“夢の計画”に、周辺諸国も思わず乗り気になったに違いない。
アジアは中国と米国がその影響力をめぐって、激しくぶつかり合っている場所だ。
中でも中東からの原油輸送のルートとなっているインド洋は、米中印がパワーバランスを競う戦略的な海域である。
ここで中国は、インドを囲い込むようにパキスタンのグダワル、スリランカのハンバントタ、バングラデシュのチッタゴンなどで港湾施設を整備し「真珠の首飾り」戦略を推進してきた。
その要衝となるのがスリランカである。
タイ、日本の新幹線技術でバンコクと南部観光地を結ぶ鉄道建設か
シンガポール・聯合早報網は１３日、タイ暫定政権のプラユット首相が１２日に、タイ国内に日本の新幹線技術を導入して高速鉄道網を構築し、首都バンコクと南部の観光地を結ぶ計画を示したと報じた。
中国・環球網が１３日伝えた。
プラユット首相が率いる軍事政権は昨年５月の軍事クーデター以降、政治的混乱によって低迷した経済を刺激する方策を探ってきた。
プラユット首相は先ごろ訪日して安倍晋三首相と会談したほか、今月１０日には 「東京―新大阪間」 を東海道新幹線で移動。
「国と民間の資金を使ってパタヤやフワヒンなどの観光地を走る高速鉄道網を建設したい。今後、この考えに興味を持つ筋に話を持ちかけたい」と話した。
タイ軍事政権は１月、４０００億バーツ（約１兆４６００億円）を投じて高速鉄道を建設し、中国の鉄道と接続する計画も発表している。
タイと日本は９日、日本の高速鉄道技術を活用してタイの鉄道整備を進める内容の覚書を交わした。
【中国の野望】中国による「世界共産化」の暴挙に立ち上がるアジア諸国 工作員総動員で逆襲も
中国はここ数年、強大な軍事力と経済力を背景に、日本の尖閣諸島周辺や、ベトナムやフィリピンの領海で挑発的行動を取ってきた。
韓国や台湾を抱き込みながら、香港では事実上、英国や国際社会への公約である「一国二制度」を無視する、強硬姿勢に転じた。
さらに、インドやスリランカ、パキスタン、バングラデシュ、ミャンマーなどにも拠点を構築した。
２１世紀の海・インド洋に布石を打ち、中東・アフリカからの原油を輸入するシーレーンを守るとともに、「海のシルクロード構想」の足がかりを確保したかに見えた。
だが、中国がひた隠しにする 「世界共産化の野望」 に気付いた、各国の良識ある政治家や勇気ある青年、一般市民らが、危機感と恐怖を感じて立ち上がっている。
彼らの武器は「民主制度と法の原理」だった。
まず、ミャンマーの軍事政権が、中国の傲慢さから軌道修正した。
タイでは、中国に極めて近いタクシン派（赤シャツ）に対し、中国と距離を置く民主市民連合（黄色シャツ）が行動を起こした。
台湾と香港では、学生と支援する一般市民が立ち上がった。
台湾では昨年１１月の地方統一選で、親中の馬英九総統率いる国民党が惨敗した。
最も注目すべきは、スリランカの大統領選（１月上旬）だ。現職で中国寄りだったマヒンダ・ラジャパクサ大統領を破って、マイトリパラ・シリセナ前保健相が勝利した。
この選挙の焦点は、まさに「中国」だった。
中国は、日本や台湾などへ通じるエネルギールートを押さえるため、ラジャパクサ氏の故郷近くにあるハンドンタ港の確保に動いていた。
シリセナ氏は「浅はかな外交でスリランカのイメージが破壊され、急速に国際社会から孤立を深めた」と批判していたのだ。
ここまで読むと、中国は「攻めから守りの立場」に追い込まれたように見えるが、決して安心はできない。
中国は毛沢東時代から、長年かけて各国に工作員を潜入させ、政界や財界、マスコミ界などに協力者を育て上げている。
当然、日本にも多数の工作員や協力者がいる。
今後、彼らを総動員して巻き返してくるはずだ。
安倍晋三首相は「地球儀を俯瞰する外交」を掲げ、日本とアジアの平和と安定のために世界中を飛び回っている。
米国やインド、ベトナム、オーストラリアなど連携しながら、中国の領土拡張主義、覇権主義を放棄させようと奮闘している。
今回の「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件に対し、中国官製メディアは「対米追従が今回の事件の引き金となった」などと、安倍政権を批判している。
日本国内で、中国官製メディアと同様の主張をする政党やメディア、識者は、中国が仕掛けた「トロイの木馬（＝工作員、協力者）」かもしれない。
「中国－旧政権ライン」に背を向けるスリランカ新政権 “強権国家”から“米印同盟国”に戻れるか
パリの風刺週刊紙銃撃事件などフランスで起きた一連のテロで世界中が震撼（しんかん）していたころ、南アジアのスリランカでは大統領選が実施され、強権を振るっていたマヒンダ・ラジャパクサ氏（６９）が敗北し、政権交代が実現した。 ラジャパクサ氏は昨年１１月、２期目の任期が２年も残る中で今年１月の大統領選実施を宣言した。
３選禁止の憲法条項を自ら撤廃した上での行動だった。
ところが、突然、閣僚だったマイトリパラ・シリセナ前保健相（６３）が離反して立候補を表明。
短い選挙戦だったにもかかわらず、８１．５％という高投票率の中、シリセナ氏が５１．３％の票を獲得して、ラジャパクサ氏の３選を阻んだ。
失敗したクーデター画策 民族和解が不可欠 米国に思わぬチャンス
※日本と違い他国は、国民が政治に敏感に反応するが、羨ましい限りである。
日本国民は何時までのんびり構えているのだろうか？ 民族が混じればどこも民族問題が浮上している。
フィジー、国旗から「ユニオンジャック」外す １０月お披露目、コンテスト実施
南太平洋の島国フィジーからの報道によると、バイニマラマ首相は３日、現在の国旗のデザインから英連邦加盟を示す英国旗ユニオンジャックを外し、太平洋地域の国家であることを示すものに変更すると述べた。
新しい国旗のデザインコンテストを実施し、新国旗を１０月の独立記念日に掲げたいとしている。
首相は、現在の国旗は１９７０年に英国の植民地から独立して以降、一定の役割を果たしたが、時代遅れになったと説明した。
英連邦では、ニュージーランド政府が昨年１０月、国旗のデザインを変更するかどうかを決める国民投票を実施すると決めたと発表した。
華人から物を買わないようにすれば・・マレーシア閣僚の書き込みに批判殺到
マレーシアのイスマイル農業・農業関連産業大臣が１日、交流サイトのフェイスブック上に「華人から物を買わないようにすれば、物価が下がる」などと書き込んだことに対して、現地の華人らから批判の声が続々と上がっているという。
シンガポール紙・聯合早報の３日付の報道として、中国・環球網が同日伝えた。
報道によると、イスマイル大臣の書き込みは「（マレーシアで）大多数の消費者はマレー人であり、華人はごく少数だ。
マレー人が団結して華人から物を買わないようにすれば、華人は物の値段を下げざるを得ない。
マレー人が変わらなければ、華人に抑圧され続けるだけだ」といったものだった。
これに対して華人社会や華人系の政界関係者らから批判の声が上がると、イスマイル大臣は書き込みを削除。
その後フェイスブック上で、「書き込みは全ての華人に対しての内容ではなく、ガソリン価格が下がっても依然、物の値段を下げようとしない一部の華人業者に対するものだ」と釈明した。
マレーシア紙・星州日報によると、華人業者ボイコットの内容の書き込みを問題視したマレーシア警察のハリド・アブ・バカル長官は２日、ツイッター上で「警察は民族の調和を守る責任があり、イスマイル大臣を呼び出して事情を聴く」と表明した。
※事実上マレーはシンガポールと同じ状況にあり、華人が牛耳っているのだろうか？ シナ人が嫌われているのだろうか？